司法書士は、不動産の相続登記だけでなく、相続人調査、遺産分割協議書の作成、預貯金の解約払戻しなど、幅広い相続手続きにワンストップで対応できます。手続きを迅速かつ確実に進めたい方にとっては非常に便利です。しかし、費用が気になる方も少なくないでしょう。ここでは、相続手続きにかかる司法書士の費用相場や、賢い司法書士の選び方について、行政書士の資格も有する司法書士が詳しく解説します。
相続手続きで司法書士に依頼できる業務
司法書士に依頼できる代表的な業務としては、相続登記（不動産の名義変更）が挙げられますが、それ以外にも多岐にわたる相続手続きをサポートしてくれます。具体的には以下のような手続きが可能です。
- 相続人調査（戸籍謄本などの収集）
- 相続財産調査（評価証明書、残高証明書の取得、信用情報機関への債務照会など）
- 相続放棄申述書の作成（書類作成のみ。家庭裁判所への申立代理は不可）
- 相続財産管理人選任申立書の作成（書類作成のみ。家庭裁判所への申立代理は不可）
- 遺産分割協議書の作成（相続財産に不動産が含まれる場合に限る）
- 相続登記（相続や遺贈を原因とする所有権移転登記）
- 預貯金の解約・払戻し
- 株式や投資信託などの有価証券の名義変更
- 相続手続きに関する相談やアドバイス（相続紛争や他の相続人との交渉は不可）
また、司法書士は遺言書作成、任意後見契約、家族信託契約などの生前対策にも対応しており、相続発生後だけでなく、事前の準備段階から幅広いサポートが受けられるのが特徴です。
司法書士に相続手続きを依頼した際の費用相場
司法書士に相続手続きを依頼する際の費用は、「実費」と「報酬」の2つに分けられます。
実費は、戸籍謄本の発行手数料や相続登記の登録免許税などが該当し、これらは依頼者自身が手続きを行った場合でもかかる費用で、金額は一律で決まっています。
一方で、報酬は司法書士が自由に設定できるため、事務所ごとに異なります。ただし、依頼者に対して報酬額の算定方法や基準を事前に示すことが法律で義務付けられており、多くの事務所は報酬規定表を設けています。依頼前に見積もりを依頼するか、報酬規定表を確認し、具体的な費用を把握したうえで依頼することが重要です。
以下は、当事務所および他の司法書士事務所の報酬基準（税別）です。
| 手続き内容 | 当事務所 | A事務所 | B事務所 |
|---|---|---|---|
| 遺言作成サポート | 6万円～ | 10万円～ | 6万円～ |
| 相続人調査（戸籍収集） | 2万円（10通まで） | 3万円 | 3万5000円～ |
| 相続放棄申述書作成 | 4万円～ | 5万円～ | 4万円～ |
| 相続登記 | 6万5000円～ | 4万円～ | 5万円～ |
| 預貯金の解約払戻し | 5万円（1金融機関につき） | 3万円 | 4万円 |
| 遺産分割協議書作成 | 1万5000円～ | 4万円～ | 2万円～ |
| 遺産承継業務（セット料金） | 30万円～ | 30万円～ | 財産価格の1% |
報酬は地域や相続関係の複雑さ、相続財産の規模などによって変動しますので、あくまで目安としてご参考ください。
司法書士に相続手続きを依頼した際の費用事例
相続手続きをすべて司法書士に依頼した場合、具体的にどれくらいの費用がかかるのか、以下の事例を参考に見てみましょう。
- 亡くなった方: 朝日太郎さん
- 相続人: 長男、長女、二男
- 相続財産: 合計4500万円
- 自宅不動産（土地1500万円、建物500万円）
- 預貯金（A銀行1000万円、B銀行1000万円）
- 上場株式（C証券会社500万円）
- 相続税: 基礎控除額（3000万円＋600万円×3＝4800万円）の範囲内のため非課税
- 遺産分割協議の内容: 長男が不動産を単独で取得し、預貯金および株式を長女と二男が2分の1ずつ（各1250万円）取得することで合意
- 司法書士への依頼内容: 忙しい相続人の代わりに、すべての相続手続きを一括で依頼
当事務所の報酬基準に基づく相続手続き費用は、以下のとおりです。
| 手続き内容 | 費用内訳 |
|---|---|
| 相続人調査（戸籍謄本等の取得） | 実費 |
| 相続財産調査（評価証明書、残高証明書の取得） | 実費 |
| 遺産分割協議書の作成 | 報酬 |
| 相続登記（不動産の名義変更） | 報酬 |
| 預貯金の解約、上場株式の名義変更 | 報酬 |
実費と報酬の合計で約65万円前後が目安となります。金額としては安くはありませんが、相続人3名で分担すれば1人あたり約21万円で全ての手続きを代行してもらえる計算になります。
司法書士に相続手続きを依頼するメリット
司法書士に相続手続きを依頼することで得られる主な利点は、次の3点です。
中立的なアドバイスが受けられる
司法書士は特定の相続人を優遇することなく、中立の立場からアドバイスを行います。相続人全員の疑問や不安に対応し、公平に手続きを進めるため、全員が納得できる形で相続手続きが進行します。
手間を省き、確実に手続きを完了できる
司法書士に依頼することで、相続人が自ら役所や金融機関に何度も足を運ぶ必要がなくなります。多くの手続きは平日のみ対応する機関で行われるため、仕事や家庭の事情で時間が取れない場合は、専門家に任せることで負担を軽減でき、確実に手続きが進みます。
一部の相続人に負担が集中しない
自分たちだけで手続きを進めると、通常、特定の相続人が代表者として動くことになり、負担が偏ることがあります。司法書士に依頼すれば、すべての手続きが第三者によって行われ、不公平感や負担の偏りを防ぎ、相続手続きがスムーズに進行するメリットがあります。
司法書士に依頼する際の注意点
司法書士は相続手続きにおいて幅広い業務をサポートできますが、以下のように対応できないケースもありますので注意が必要です。
相続人間に争いがある場合には対応できない
司法書士は相続手続きにおいて中立的な立場で業務を行うため、特定の相続人のために他の相続人と交渉したり、特定の相続人を有利にする助言をしたりすることはできません。
例えば、長男が「亡くなった父の土地を自分の名義にしたい」と相続登記を依頼しても、他の相続人全員の同意が必要です。司法書士は「長男が土地を単独で取得する」という遺産分割協議書の作成はできますが、他の相続人に同意を求めたり交渉したりすることはできません。
相続人間で争いがある場合や、話し合いが困難な場合は、弁護士に相談する方が適切です。
相続税申告についての相談は対応不可
相続財産の総額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告が必要です。この申告を代行できるのは税理士です。相続税の申告には、財産の評価方法や小規模宅地の特例など、専門知識が求められます。
相続に伴う税額は手続きの重要な要素です。申告が必要な場合や判断がつかない場合には、早めに税理士に相談することをお勧めします。
他士業の独占業務には対応できない
自動車の名義変更や許認可の承継は行政書士、社会保険の手続きは社会保険労務士、特許権や著作権に関する手続きは弁理士といった具合に、特定の業務は法律で担当する専門家が決まっています。司法書士はこれら他士業の独占業務を行うことはできません。
信頼できる司法書士を探すポイント
信頼できる司法書士を選ぶ際には、以下の3つのポイントに注目することをお勧めします。
相続関連業務の経験が豊富であること
司法書士の業務には、相続手続きのほかにも不動産売買に伴う登記、会社登記、成年後見、債務整理など多岐にわたります。司法書士によって得意分野や主な業務が異なるため、相続登記や遺産承継業務に特化している司法書士の方が、スムーズに対応してもらえるでしょう。
他の士業と連携している
司法書士の業務には対応できない領域もあります。たとえば、相続税の申告が必要な場合には税理士、相続人間に紛争がある場合には弁護士、許認可の承継が関わる場合には行政書士が適任です。したがって、司法書士が他の専門家とスムーズに連携し、必要な業務を適切に引き継いでくれる場合、安心して依頼することができます。
複数の司法書士と面談して相性を確認する
司法書士選びで重要なのは「相性」です。相続手続きでは、個人や家族のプライベートな情報を共有する場面が多く、手続きが複雑な場合は長期間にわたることもあります。相性の良い司法書士であれば、気軽に質問でき、信頼関係が築けるため、安心して依頼できます。多くの司法書士事務所では初回相談が無料で提供されているため、複数の司法書士と面談し、自分に合った話しやすい相手を見つけることをお勧めします。
まとめ｜不動産を含む相続手続きは司法書士に相談しよう
相続人の間で争いがなく、相続財産に不動産が含まれている場合は、まず司法書士に相談することをお勧めします。司法書士は、相続手続きがスムーズに進むよう、的確なアドバイスを提供してくれるでしょう。
相続登記に限らず、多様な手続きを司法書士に依頼できますので、どの手続きをどこまで依頼するか、報酬の詳細についても十分に説明を受け、納得した上で依頼することが重要です。
