相続手続きは非常に複雑で、対応しなければならない事項が多くあります。また、戸籍謄本などの取得には手数料がかかることもあります。「忙しくて相続手続きに時間を割けない」「手続きの手順がわからず、時間がかかる」と悩む方も多いでしょう。そうした場合、専門家や親族に依頼することが可能です。ただし、依頼する専門家は、相談内容に応じて弁護士や税理士など異なる場合があります。本稿では、相続手続きにかかる費用の説明、専門家に依頼する際のメリットや費用の目安、さらに親族に委任する際の注意点について詳しく解説します。
相続手続きの流れと手順
相続が発生した際には、次の手順に沿って手続きを進める必要があります。一部の手続きには期限が設けられているため、注意が必要です。
【一般的な相続手続きの流れ】
- 金融機関、年金、保険、公共料金などの各種届出
- 遺言書の有無を確認
- 遺言書が見つかった場合、家庭裁判所での遺言書検認
- 相続人および相続財産の調査
- 相続放棄や限定承認の検討
- 遺産分割協議
- 遺産分割調停や仲裁
- 相続税の申告と納税
- 遺留分侵害額請求
- 不動産の相続登記
上記は一般的な手続きの流れであり、状況によっては追加の手続きが必要となることもあります。それぞれの手続きには「必要書類」が伴い、戸籍謄本を大量に取り寄せたり、家庭裁判所への申立が必要になるなど、手間がかかります。すべてを自分で行うのは難しいと感じる方も少なくありません。
自分で相続手続きを行う際の費用について
相続手続きは専門家に依頼せず、自分で進めることも可能です。この場合、専門家への報酬はかからず、必要な実費のみで済ませることができます。主な費用は書類の取得に関するもので、特に相続人調査で必要な戸籍謄本類（戸籍の全部事項証明書）の取得費用が大きな負担となります。さらに、住民票や印鑑登録証明書の取得費用、不動産登記の際に必要な固定資産評価証明書の費用も発生します。また、戸籍謄本などを郵送で取り寄せる場合は、郵送費もかかります。
それぞれの主な費用は次の通りです。
- 戸籍謄本…450円
- 改製原戸籍謄本、除籍謄本…750円
- 住民票…200～300円
- 印鑑登録証明書…200～300円
- 固定資産評価証明書…200～300円
相続手続きにかかる実費は、合計で数千円から2～3万円程度となるケースが多いです。ただし、すべてを自分で行うと手間がかかり、特に戸籍謄本の取得では不備や漏れが発生しやすいので、慎重に進めることが重要です。
相続手続きは専門家に依頼可能
相続手続きを自分で行う時間がない、または手続きの方法がわからないという場合は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの専門家に依頼することができます。ここでは、専門家に依頼したほうが良いケースや、費用の相場について解説します。
専門家に相続手続きを依頼した方が良いケース
専門家に依頼することで、複雑な相続手続きをスムーズに進めることができます。特に、手続きには期限がある場合もあるため、以下のような状況では専門家への依頼を検討すると良いでしょう。
【専門家に依頼した方が良いケース】
- 仕事が忙しく、相続手続きを進める時間がない
- 高齢などの理由で相続手続きの方法がわからない
- 遺産分割協議でトラブルが発生した（弁護士に遺産分割協議や調停の代理を依頼）
- 遺産分割協議はまとまったが、不動産登記のみ依頼したい（司法書士に不動産登記を依頼）
- 親族との関係が疎遠で、手続きにあまり関わりたくない
- 相続放棄が適切か判断が難しい
- 遺留分請求をするか迷っている
- 相続財産が複雑で、相続税の計算方法がわからない
専門家に依頼するべきかどうかは事案によって異なります。軽微な案件では自力で進められることもありますが、金銭面だけでなく、「時間の節約」という視点も考慮して依頼するかどうかを判断することが大切です。
弁護士に依頼できる手続きと費用の目安
弁護士には以下のような相続手続きを依頼することが可能です。
【弁護士に依頼できる相続手続き】
- 遺言書の検認
- 相続放棄、限定承認
- 相続人調査
- 相続財産調査
- 遺産分割協議書の作成
- 遺産分割協議、調停、審判の代理
- 遺留分侵害額請求の代理
- 預貯金の使い込みに対する責任追及
- 遺言書の無効確認手続き
弁護士は法律の専門家として、相続に関連する多くの手続きをサポートできます。ただし、相続税に関する業務や不動産登記は弁護士には依頼できません。弁護士の最大の特徴は「代理人として活動できる」ことです。遺産分割協議や調停、審判で紛争が起きた場合や、遺留分侵害額請求をする・された際には、必ず弁護士に相談しましょう。
【費用の目安】
- 遺産分割調停の場合、着手金は20万～60万円が一般的です。さらに、遺産総額に応じて報酬金が発生することがあり、報酬金は依頼者が得た経済的利益の4～16％程度が相場です。
- 相続放棄や遺産分割協議書の作成は、10万円前後が目安です。
- その他の手続きは依頼内容に応じて費用が変動します。
司法書士に依頼できる手続きと費用の目安
司法書士には次のような相続手続きを依頼することができます。
【司法書士に依頼できる相続手続き】
- 遺言書の検認
- 相続放棄、限定承認
- 相続人調査
- 相続財産調査
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産登記（名義変更）
司法書士も法律の専門家であり、さまざまな法律関連の手続きを依頼できますが、代理人としての活動はできません。そのため、遺産分割協議や調停、審判などで争いが生じた場合は、司法書士には代行を依頼できません。司法書士の大きな特徴は「不動産登記の依頼ができる」点です。土地、建物、マンションなどの不動産を相続して名義変更が必要な場合は、司法書士に依頼することをおすすめします。
【費用の目安】
- 不動産登記の依頼費用は1件あたり5～10万円程度が相場です。
- 相続手続きをすべて任せる場合は、2万～50万円程度が目安となります。
税理士に依頼できる手続きと費用の目安
税理士には相続税の申告手続きを依頼することができます。相続税の申告は税理士にしかできない業務であり、多額の財産を相続した場合、節税を検討するためにも相続に詳しい税理士に相談することが大切です。
【費用の目安】
費用は遺産総額に応じて変動し、一般的には20万～50万円程度が相場です。ただし、事務所によって料金体系が異なるため、事前に費用を確認することが重要です。また、複数の事務所を比較し、適切な税理士を選ぶことをおすすめします。
行政書士に依頼できる手続きと費用の目安
行政書士には、以下の相続手続きを依頼することができます。
【行政書士に依頼できる相続手続き】
- 相続人調査
- 相続財産調査
- 遺産分割協議書の作成
- 車や株式の名義変更、預貯金の解約・払戻
行政書士は文書作成の専門家ですが、弁護士や司法書士に比べると対応できる業務が限られています。主に、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、車や株式、預貯金の名義変更などを依頼するのが一般的です。費用は他の専門家と比べて低めに設定されていることが多いです。
【費用の目安】
- 相続人調査、相続財産調査：5万～6万円程度
- 遺産分割協議書の作成：3万～5万円程度
- 預貯金や株式、車の名義変更：2万～5万円程度
他の専門家に比べて費用が抑えられているため、コストを重視する場合に行政書士への依頼が適しています。
その他の発生する費用について
専門家に依頼する際には、上記の費用に加えて、実費や日当が発生する場合があります。日当は、遠方への出張や移動がある場合に必要となります。実費には、戸籍謄本の発行手数料や収入印紙、連絡用切手などの手続きに伴う費用が含まれます。また、相続人が多いほど必要書類が増えるため、その分費用も増加する可能性があります。
これらの費用はあくまで目安です。多くの事務所では初回相談が無料で行われているため、実際の見積もりを取ったり、複数の事務所を比較したりして、信頼できる専門家を選ぶことをお勧めします。
親族に依頼する方法
相続手続きは親族に依頼することも可能です。この場合、「委任状」を作成し、親族に渡す必要があります。親族が委任状と必要書類を申請先の機関に提出すれば、預貯金の払戻しなど、各種手続きを代行してもらうことができます。
委任状の作成方法
委任状を作成する際は、委任する内容を明記し、日付と署名を行って押印します。例えば、「〇〇に以下の預貯金解約払戻手続きの実施を委任します」と記載し、日付と署名を加えて押印すれば完成です。
親族に依頼する場合の費用について
通常、親族に相続手続きを依頼する場合、報酬を支払う必要はありません。多くのケースでは、親族から特に請求されることはないと考えられます。
ただし、当事者間で報酬の取り決めを行っても問題ありません。その場合、具体的な金額に決まりはありませんが、常識的な範囲で双方が納得できる金額にするのが良いでしょう。例えば、高齢の親が子どもに手続きを委任する際に、少額のお小遣い程度の報酬を渡すなどの方法があります。家庭の事情により、金額はケースバイケースで変わる可能性があります。
また、手続きにかかる実費（書類取得費用など）は、「委任した人」が負担するべきです。委任された親族は、あくまで手続きを代行してくれるサービスを提供しているに過ぎないため、費用を負担すべきなのは委任者です。
委任する際の注意点と予防策
親族に相続手続きを委任する際には、以下の注意点と予防策を考慮することが重要です。
白紙委任状の使用を避ける
親族に委任する際には、白紙委任状を渡さないようにしましょう。白紙委任状とは、委任事項が明確でない「一任します」という内容の委任状です。このような書類では、受け取った親族が何に利用するか不明で、借金や保証人として利用されるリスクがあります。トラブルを避けるために、具体的な委任事項（例：「預貯金の払い戻し」「不動産登記手続き」など）を明記して委任状を作成することが大切です。
親族への依頼はトラブルの原因になる可能性がある
親族は相続手続きの専門家ではないため、適切な対応がなされないことがあります。例えば、親が子どもに手続きを任せた場合でも、忙しさや無知から手続きが遅れるリスクがあります。また、依頼された子どもが手続きの方法を知らない場合や、他の親族と意見が対立する場合もあります。専門家（士業）は、相続手続きをビジネスとして対応しますが、親族は単なる善意で手伝ってくれるだけです。スムーズに相続手続きを進めるためには、専門家に依頼するのが確実です。
まとめ
相続手続きが複雑で自分で対応するのが難しい場合は、早めに弁護士、司法書士、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。費用が心配な方は、まず見積もりを取得し、その内容を確認して「価値がある」と感じたら、依頼を検討してみてください。
