「婿養子」とは、妻の両親と「養子縁組」を結んでいる男性を指します。一方で、「婿」とは妻の両親とは養子縁組を行わず、妻との結婚時に「妻の氏」を名乗ることを選択した男性を指します。
婿養子は妻の両親と普通の養子縁組を結んでいるため、妻の両親と実親の双方の相続人となることができます。法定相続分においても、妻や妻の兄弟姉妹と同じ割合で相続することができます。また、遺留分や相続放棄に関しても、婿養子は実子と同等の扱いを受けることが可能です。
この記事では、婿養子がどのような相続人になるのかや、妻の両親の遺産を受け取れない場合についても解説していきます。
婿養子と婿の違い
婿養子と婿の違いについて詳しく解説する前に、明確に「婿養子」と「婿」の定義を整理しましょう。
「婿養子」は、妻の親と養子縁組を結んでいる男性を指します。対照的に、「婿」は、妻の親と養子縁組を行わず、妻と結婚した際に「妻の氏」を名乗ることを選択した男性を指します。
この養子縁組の有無による違いによって、婿養子と婿が誰の相続人になるかが異なります。次のセクションでは、婿養子がどのような相続人になるのかについて詳しく検討していきます。
婿養子は妻の両親と実両親の双方を相続人として迎えることができる
これは、婿養子が妻の両親と普通の養子縁組を通じて親子の絆を結んでいるためです。同時に、普通の養子縁組を行ったとしても、実両親との親子関係は継続されるため、婿養子は実両親が亡くなった場合でも相続人となります。
たとえば、以下のケースでは、婿養子の法定相続分を計算してみましょう。
相続人は配偶者、長女A、婿養子B、次女C
相続財産は預貯金6,000万円
実子も養子も法定相続分は変わらないため、各相続人の法定相続分は以下の通りです。
- 配偶者：預貯金3,000万円
- 長女A、婿養子B、次女C：それぞれ預貯金1,000万円ずつ
婿養子が妻の両親の財産を相続できる場合が一般的ですが、注意が必要な場合もあります。次のセクションでこれについて詳しく見ていきましょう。
婿養子が妻の両親の遺産を相続できないケース
婿養子が妻の両親の遺産を相続できない状況にはいくつかのケースが考えられます。具体的には、婿養子と妻の両親が養子縁組を解消した場合や、故人が遺言書を残していた場合が挙げられます。それぞれについて詳しく解説していきましょう。
養子縁組を解消する場合
ある理由から養子縁組を解消することがあります。この解消により、妻の両親と婿養子との親子関係は終了します。したがって、妻の両親が亡くなり相続が発生しても、婿養子は相続人として認められません。養子縁組の解消手続きには、離縁届を市区町村役場に提出する必要があります。離縁届の提出には、養親と養子の双方の合意が必要です。
故人が遺言書を作成していた場合
その遺言書に基づいて遺産分割が行われます。もしも遺言書において、婿養子以外の他の相続人が明示されている場合、婿養子であっても妻の両親の財産を相続することはできません。
ただし、婿養子が妻の両親と養子縁組を結んでいる場合、遺留分の権利が認められます。遺留分は、故人の遺産を最低限度受け取る権利を指します。もしも遺言書の内容が婿養子の遺留分を侵害していた場合、その侵害額に相当する金銭を遺産を受け取った他の相続人に対して請求できることとなります。
婿養子の相続に関するよくある質問とその回答をご紹介
婿養子の相続には複雑な要素が含まれることがあり、疑問点が生じることもありますので、これらの質問に対する理解を深めておくと安心です。
- 婿養子は妻と離婚したら義両親の相続人から外れる？
- 婿養子は相続放棄できる？
- 婿養子は相続税の2割加算の対象に含まれる？
これらの質問について詳しく確認していきましょう。
婿養子は妻と離婚したら義両親の相続人から外れる？
婿養子が妻と離婚した場合、単に離婚しただけでは妻の両親の相続人から外れません。婿養子の婚姻関係が妻との離婚で解消されても、妻の両親との親子関係は解消されないためです。
もしも「妻の両親の相続人から外したい」「財産を遺さないようにしたい」という考えがある場合は、離縁届を提出し、婿養子との養子縁組を解消する必要があります。
婿養子は相続放棄できる？
婿養子も他の相続人と同様に、相続放棄することができます。例えば、妻の両親が婿養子に事業の継承を期待していたとしても、相続放棄の選択は可能です。
ただし、相続放棄を行うためには、相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に対して申立手続きを行う必要があります。
婿養子は相続税の2割加算の対象に含まれる？
婿養子は相続税の計算において2割の加算対象にはなりません。婿養子は妻の両親が亡くなった際に、妻や妻の兄弟姉妹などと同様の扱いを受けるからです。
ただし、妻の両親と養子縁組を結ばずに、「婿」として遺言書を通じて遺産を受け取る場合には、相続税の2割の加算対象となる可能性があるのでご注意ください。
まとめ
婿養子は妻の両親との養子縁組を通じて、妻の両親と実両親の両方の相続人になります。法定相続分においても、妻の両親の相続が発生した場合は、妻や妻の兄弟姉妹と同等の法定相続分を受け取ります。
ただし、婿養子と妻の両親が養子縁組を解消した場合や、妻の両親が遺言書で婿養子以外の相続人を指定した場合には、婿養子でも妻の両親の遺産を受け取ることができません。ただし、婿養子には実子同様に遺留分が用意されており、遺言書が遺留分を侵害していた場合には、遺留分相当額の金銭を請求することが可能です。
婿養子が妻の両親と養子縁組を結んでいる場合、相続においては実子同様に取り扱われます。ただし、妻の兄弟姉妹など他の相続人からは不満が生じる可能性もあります。相続トラブルを避けるためには、遺言書の作成や生前贈与などの相続対策がおすすめです。
