あなたの祖父が亡くなった場合、その瞬間から祖父の相続手続きが始まります。この時、あなたはどのような立場になるのでしょうか？相続は亡くなった後に始まる重要な手続きの一つです。あなたがどのような立場であっても、家族の相続に協力することは大きな支援となりますし、時には自身が相続人となることもあります。
相続手続きが始まった際、あなたが知っておくべきことは何でしょうか。ここでは、相続人として最低限押さえておくべき知識をご紹介します。
あなたの立場は、祖父の相続において直接の法定相続人ではない
法定相続人は祖父の配偶者（祖母）、祖父の子供（父母）、祖父の両親（曾祖父母）、祖父の兄弟姉妹（大伯父母、大叔父母）です。したがって、孫であるあなた自身は直接の相続人には含まれません。
ただし、あなたが存命である場合、祖父の両親や兄弟姉妹が相続人になる可能性は低くなります。これは、あなたが相続人になる場合には、祖父の配偶者以外の相続人が該当しないためです。
代襲相続
祖父の相続において孫が相続人となる状況を指します。あなた自身は祖父の相続人ではありませんが、もしもあなたの父親が祖父より先に亡くなっていた場合、代襲相続が発生します。この場合、あなたは孫でありながら相続人となることになります。
祖父の相続においては、あなたの立場は父親の生死によって変わります。したがって、相続人について正確に把握し、適切に判断する必要があります。
養子縁組
養子縁組がある場合、代襲相続の一般的なルールから外れて孫が相続人となる可能性があります。そのため、祖父と養子縁組をしているあなたは、相続に関する注意が必要です。
遺言書に記載された遺贈に関する手続き
祖父が遺言書で孫であるあなたに財産を残すことを指示していた場合、あなたは「受遺者」として扱われます（ただし、相続人とは異なります）。この場合、あなたにも財産が譲渡されることになるため、受遺者としての手続きを行う必要があります。
相続手続きを怠るとどうなるか？
相続手続きの詳細や流れについては後ほど説明しますが、まずは相続手続きを怠った場合に起こる可能性を挙げてみましょう。あなたが直接の相続人や受遺者であれば、自身の立場として考えてください。そうでなければ、相続人としての家族の立場でお読みください。
相続財産がそのままになる
相続人が祖父の財産を受け継いでも、名義変更手続きを行わない限り、土地の売却や預金の引き出しなどはできません。
もし祖父が借金を抱えていた場合、その借金の処理を怠ると、借金額が増えるだけでなく、免除される可能性のある借金も返済しなければならなくなるかもしれません。
特定の相続財産（不動産など）が共有状態となる
土地や家屋は相続手続きを行わなければ、相続人全員で法定相続分で共有されたままになります。特定の相続人が土地を全て引き継ぐ場合は、「遺産分割協議」という手続きが必要になります。
相続財産を使用したり売却することは自由ではない
祖父の金融機関口座は、手続きを経ない限り名義変更ができません。相続人としての地位にある場合でも、手続きなしに口座の現金を使用することはできません。
土地や家屋は使用できますが、売却や賃貸にするには手続きが必要です。相続人であっても手続きを踏まなければ、自由に行動することはできません。
相続税の支払いなど、期限がある手続きがある
相続税の支払い期限は厳格です。期限内に手続きを怠ると、相続税を申告することができなくなります。申告を怠った場合はペナルティが課されます。
次の相続が始まってしまうと更に手続きが面倒に。
もし祖父の死後に手続きを怠り、その後の相続人が亡くなった場合、手続きが複雑になりますし、関係者や財産の数も増える可能性があります。
相続手続きの流れ
遺言書に確認
遺言書は財産分割などに影響を与える重要な文書です。
祖父が亡くなる前に遺言書を残しているかどうかを確認することが重要です。遺言書の有無を確認するためには、自宅や貸金庫、公証役場などを探してみましょう。もし自筆証書遺言が見つかった場合は、裁判所での検認手続きが必要です。
相続人の特定と確認
相続人の特定は、財産の分配額や方法に大きな影響を与えます。
相続人が誰であるかを明確に把握しておくことは非常に重要です。特にあなたのような孫である場合、相続人としての可能性もあるため、相続人を明確に把握しておく必要があります。
相続財産の調査と確定
相続財産の内容とその価値を把握することは、財産分割において極めて重要です。
どの相続財産があり、その額がどれくらいかを把握することは、誰がどのような財産を相続するかを決定するために欠かせません。
限定承認と相続放棄の申立て（3か月以内）
相続財産に債務が存在する場合には特に慎重になる必要があります。
相続財産に借金などがある場合、相続の限定承認や放棄を選択することが検討されます。ただし、申立ては相続の開始を知った日から3か月以内に行う必要がありますので、その点にも留意する必要があります。
遺産分割協議
遺産分割協議は、相続において最も重要な話し合いです。
相続人たちは、どの財産を誰がどのように分割するかについて協議します。その結果は遺産分割協議書にまとめられます。
個人の準確定申告(4か月以内)
相続人が代理で行う準確定申告について
祖父の所得について準確定申告が必要な場合は、相続人が代理して行います。この手続きは相続が開始されてから4か月以内に完了させる必要があります。
遺産の所有権変更
相続された財産を各相続人の名義に変更します。
相続された財産、例えば不動産や銀行預金などについては、亡くなった親の名義から各相続人の名義に変更する手続きが必要です。この際、財産には借金やローンなども含まれますので、遺産の所有権変更について注意が必要です。
相続税の納入(10か月以内)
それぞれの相続人は、相続税を10か月以内に納付する必要があります。
相続手続きには重要な注意点
これらの手続きは後続の手続きをスムーズに進めるために十分な注意が必要です。以下にそのポイントをご案内します。ご自身が相続人や受遺者であれば、個人の事情に合わせて対応してください。
相続人の確定に関する注意事項
相続人が確定する際には、全員が確実に特定されていることが重要です。たとえば、祖父が再婚している場合は、以前の配偶者との間に生まれた子供も相続人となる可能性がありますので、注意が必要です。
相続人が確定したことを第三者に証明するためには、全ての相続人の身元を明確に示す必要があります。これには戸籍謄本の提出が一般的ですが、戸籍が完全に揃っていなければ、相続人の確定ができたとはみなされません。ですので、戸籍の揃った状態で相続人の確定を行うようにしましょう。
相続財産の調査・確定に関する注意事項
相続財産を公平に分割するためには、すべての財産を細かく調査する必要があります。もし相続人たちが分割を終えた後に新たな財産が見つかった場合、それが原因でトラブルが生じることがあります。
また、各財産の正確な評価も重要です。財産の評価が不正確だと、後で相続人の間で不公平が生じたり、相続税の申告で誤った情報が提出される可能性がありますので、細心の注意が必要です。
限定承認と相続放棄の手続きに関する注意事項
もし、あなたの父親の相続財産が借金の方が多い場合、限定承認や相続放棄を選択することで借金を回避できるかもしれません。したがって、「限定承認」と「相続放棄」について知っておく必要があります。
これらの手続きは家庭裁判所に申し立てる必要がありますので、その点に留意してください。また、申し立ては相続を知った日から3か月以内に行わなければならないというルールがありますので、時限を忘れないようにしてください。
3か月以内に申し立てを行うためには、事前に相続財産を調査し、その状況を把握しておく必要があります。
遺産分割協議における注意事項
遺産分割協議では、全ての相続人が参加することが不可欠です。一部の相続人が不参加のままで協議を進めると、協議自体が無効になる可能性があるため、注意が必要です。また、相続人の確定も事前に行っておく必要があります。
遺産分割協議書の作成も必要です。これは、①紛争を避けるためと②協議結果を証明するための重要な文書です。特に②の点では、遺産分割協議書の内容や記載方法が正確でなければ、金融機関や登記所での手続きが滞る可能性がありますので、注意が必要です。
遺産の名義変更の留意点
遺産の名義変更を行う際には、父親の戸籍、相続財産のリスト、遺産分割協議書など、必要な書類がすべて揃っていなければ手続きを進めることができません。
特に遺産分割協議書は、相続人間で有効であっても、金融機関や登記所での承認が得られないことがあります。そのため、誰に対しても有効な協議書を作成することが必要です。
遺贈に関する留意事項
祖父が遺言書によってあなたに遺贈を行っていた場合、あなたは受遺者として立場を得ることになります。受遺者は相続人に準じた立場にありますが、実務上での手続きにおいて相続人とは異なる点があります。その違いをいくつか具体例を挙げてご紹介しますので、参考にしてください。
不動産の名義変更などの手続きは、遺贈の義務者（相続人）または遺言執行者と共同で行われる必要があります。したがって、もし相続人との関係が悪い場合は名義変更の手続きが複雑になる可能性があります。
例えば、家屋の賃貸権などの権利が遺贈された場合、大家さんの許可が必要になります。これも手続きが複雑になる可能性があります。
受遺者は相続人よりも20％多くの相続税を納付する必要があります。ただし、相続税が発生しない場合は受遺者も相続税を納める必要はありません。
