遺産に農地が含まれている場合、さまざまな相続トラブルが発生する可能性があります。
具体的なトラブルとして、遺産分割が難航するケース、農業を行う相続人がいないケース、高額な相続税が発生するケース、遺言書があっても遺留分トラブルが生じる場合などが挙げられます。相続においては事前の計画と円滑なコミュニケーションが重要であり、トラブルを未然に防ぐために専門家のアドバイスを活用することが勧められます。
農地は土地としての価値が人によって分かれるから相続トラブルに注意だ
農地相続における一般的なトラブルのケース
農地が相続財産に含まれると、通常よりも手続きが複雑化することがあります。相続人間でトラブルが発生する可能性も否定できません。以下は、その代表的な4つのトラブルパターンです。
遺産分割トラブルへの対処と登記手続きの注意点
不動産が相続財産に含まれる場合、相続人による名義変更のためには登記申請が必要です。これを「相続登記」といいます。不動産登記簿に記録された所有者が亡くなった場合、自動的に登記が変更されるわけではないため、手続きが必要です。
現行法では相続登記に期限や罰則はないものの、手続きを怠ると亡くなった人が所有者として残り続けるため、早めの対応が重要です。相続人が相続放棄していない場合は、法定相続割合以外での登記には遺産分割協議への参加が必要です。
遺産分割の手続きは基本的に相続人全員の参加が前提であり、協議が成立しなければ定まった割合での登記が難しくなります。特に農地の場合、相続人数が多いと協議が複雑化しやすいです。一例として、農地相続において特定の相続人が所有権を主張し、他の相続人が異議を唱える場合、協議が成立せず登記が難航する可能性があります。
農地の評価方法に関しても異なる見解が生まれやすく、遺産分割の協議が難航する可能性があります。また、法定相続割合で登記した場合、農地が共有されるため、相続人の死亡に伴い再度相続が発生する可能性があります。
遺産分割のトラブルを回避するためには、遺産の詳細な調査と円滑なコミュニケーションが欠かせません。不安があれば専門家の助言を得ることも重要です。
農地の相続と耕作放棄のリスク
農業を行う意向が相続人全員にない場合、農地の相続に対する希望も生まれにくいです。青森県を含む各地で、若年層の農業従事者が減少している傾向が見受けられます。農地を耕作する意欲がない場合、周囲に耕作を希望する者がいれば貸し出すことも考えられますが、そのような人が見つからない場合、農地は耕作されずに放棄され、荒れ地となる可能性があります。
私の事務所周辺でも、農地の耕作放棄が進んでいる光景が見受けられます。相続人が近隣に住んでいる場合は、なおさら協力しやすいですが、都会での生活を選ぶ相続人が多い場合、農地の処分が一般的な選択となります。ただし、農地の売却は成約が難しく、手続きが煩雑であり、販売価格も比較的低い傾向があります。地域によっては宅地と比べても取引が難しい場合が多いです。
このような事情から、農地の相続では取得者が見つからず、遺産分割協議が難航するケースも考えられます。相続人が実家に戻る意向がなく、農地を手放したい場合、買い手が見つからないことが売却の障害となります。
農地の相続と転用・売却の手続きに関するアドバイス
農地の相続は、宅地とは異なり、農地法の規制が存在し、宅地への転用や売却には特定の制約が課せられています。相続登記においては直接的な制約はないものの、その後の利用方法について検討する場合は、行政書士や他の専門家に相談することが重要です。
相続税が高額で払いにくい農地のケース
農地においても、市街化区域内に位置し、転用が容易な場合などは、相続税法上の評価額が高くなることがあります。農地は一般的に広大な面積を有しており、宅地と同等の基準で評価される場合、地域によってはその評価額が膨れ上がり、相続税が著しく増加する可能性があります。心配な場合は、相続が発生する前に税理士に相談することをお勧めします。
農地の相続トラブルを未然に防ぐ方法
農地の相続トラブルを回避するには、事前の対策が肝要です。生前にしっかりと話し合いを行い、遺言書を作成しておけば、トラブルが発生する可能性は著しく低減します。同時に、農地を活用しない方針が相続の前から明確であれば、事前に売却先を探し、計画的な処分を検討しておくことが望ましいでしょう。
まとめ
農地の相続に関して、複雑な問題が生じた場合は、専門家に相談することが重要です。遺産分割に関する事項は弁護士や司法書士、相続税については税理士にアドバイスを仰ぐと良いでしょう。また、農地の転用に関しては行政書士に相談して、的確なアドバイスを得ることをお勧めします。
