父親が亡くなると、長男が「母の世話は私が全部するから」と言い出して、実家の不動産や現金・預金などの全ての遺産を独占しようとするケースがあります。
このような場合、「特定の相続人が遺産を独占する主張は法的に有効なのだろうか」「親の遺産相続で財産を独り占めされたくない」と考える方が少なくありません。
本記事では、親の遺産相続で長男が財産を全て独占しようとする際に、将来的に発生するリスクや注意すべき点、相続トラブルの対処方法について詳しく解説しています。
長男がすべての遺産を相続できる？
現在では、家督制度は廃止されている
戦前の民法では、「家督相続」と呼ばれる制度が存在し、長男が遺産を全て相続するという独占的なルールが認められていました。しかしこのような特定の相続人が遺産を独占する制度は、現代の民主主義の理念にそぐわないとして戦後に改正され、現行の民法では家督制度は撤廃されています。
現行の民法では、「法定相続制度」が適用されます。これは法律上の「法定相続人」が遺産を相続する仕組みで、被相続人の配偶者や子供、孫、親、祖父母などの親族が、法律で定められた順位と割合で相続することになります。
そのため、一般的には長男が遺産を独り占めすることはありません。代わりに、長男と同じく被相続人の子どもである次男や長女、さらには次女も同じ割合で遺産を相続することになります。
ただし、例外的に長男がすべての遺産を独り占めする場合は限られています。
長男がすべての遺産を獲得するケース
遺言書において、「長男にすべての遺産を相続させる」と指定されている場合、長男は遺産をすべて相続する権利を持ちます。
ただし、このような遺言書が有効であることが前提となります。遺言書に不備があったり、他の相続人の遺留分を侵害する内容であった場合、遺言書は無効となります。また、他の相続人が存在する場合には、彼らが遺産分割協議で長男の独占相続に同意しない限り、長男による独占相続は成立しません。
遺産分割協議において、全ての法定相続人が長男の独占相続に同意した場合、それが実行可能となります。ただし、反対する相続人がいた場合、長男による独占相続は成立しません。
親の遺産を兄弟姉妹間で分ける方法と基本ルール
兄弟姉妹の間で親の遺産を分ける際に、長男が独り占めしようとする場合、他の兄弟姉妹は相続に関する法制度について正しい知識を持ち、反論する必要があります。
現行民法による法定相続の方法と遺産分割の流れ、および注意点を以下で説明します。
法定相続の基本ルール
被相続人が亡くなった場合、法定相続人は以下のように決まります。
- 配偶者は常に相続人となります。
- 子どもは第1順位の相続人です。
- 親は第2順位の相続人です。
- 兄弟姉妹は第3順位の相続人です。
＜相続人が被相続人の子どものみである場合＞
相続人が被相続人の子どものみである場合、子どもの人数に応じて等しい割合で相続権を取得します。養子や非嫡出子であっても、実子と同じく法定相続分を取得します。例えば、被相続人に長男、次男、長女の3人の子どもがいた場合は、それぞれが相続分の3分の1を取得します。
＜被相続人の兄弟が存命の場合＞
被相続人の兄弟姉妹は第3順位の相続人になります。ただし、先順位の相続人である子どもや親がいない場合に限り、兄弟姉妹が相続権を持ちます。
遺留分とは
遺留分とは、法律で保障されている最低限の遺産の取得割合を指します。被相続人は遺言書で財産の処分を自由に定めることができますが、遺留分制度により遺族の生活を保障する必要があります。この制度は被相続人の配偶者、子ども、直系尊属（父母、祖父母）に遺留分が保障されていますが、兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺留分が侵害された場合、遺留分権利者は遺留分侵害額請求権を行使して侵害された遺留分に相当する金額を取り戻すことができます。ただし、遺留分侵害額請求権は相続の開始から1年以内に行使しなければ時効によって権利が消滅します。
遺産分割の進行手順
- 遺言書の確認
まず、遺言書があるかどうかを確認します。遺言書が存在する場合は、遺言書の内容に従います。 - 遺産分割協議
遺言書がない場合や遺言書に指定がない部分については、相続人間で遺産分割協議を行います。相続人全員の合意が得られれば、「遺産分割協議書」を作成します。 - 遺産分割調停
相続人間の話し合いで解決できない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てを行います。調停委員を介して話し合いを進め、まとまる可能性があります。 - 遺産分割審判
調停でも解決できない場合は、自動的に遺産分割審判に移行します。裁判官が当事者の主張や証拠を考慮し、適切な分割方法を決定します。どちらかの手続きにて分割方法が確定します。
長男が「母の面倒を見るから」とすべて相続した場合には、考えられるトラブルとは
例えば、父の遺産や母の財産を独占しようとすることで、他の兄弟姉妹との間に対立が生じる可能性があります。また、長男夫婦が父の遺産を管理する中で、その管理方法や使用目的について意見の不一致が生じることも考えられます。
長男夫婦が「母の面倒を見る」という言葉に応じて父の遺産を渡し、母の財産管理を任せることには、いくつかの問題点があります。まず、他の兄弟姉妹が公平な相続を受けられないことで不公平感を抱く可能性があります。また、長男夫婦が財産を管理する際に、適切な管理が行われるかどうかや、将来的な紛争のリスクが懸念されます。
このような状況では、遺産分割や財産管理に関する問題を明確にし、公正な取り決めを行うことが重要です。遺言書や相続人間での合意を通じて、遺産や財産管理に関するルールを定めることで、トラブルを未然に防ぐことができます。
母の財産を横領するリスク
長男が独り占めを許されると、母親の財産を自身や家族の利益のために不正に使用する可能性があります。
母親の貯蓄だけでなく、母親名義の家屋を勝手に抵当に入れて借金をし、または勝手に売却することもあります。
明らかに、母の財産を無断で長男が利用することは合法ではありません。
財産管理がずさんで散逸するおそれ
長男夫婦が母の財産を浪費しないとしても、長男が金銭管理に不注意であれば、母の財産が適切に管理されず、結果的に散逸する可能性もあります。
母の面倒を途中で見なくなるおそれ
長男夫婦が「母親の面倒をみる」と言っても、その約束が最後まで守られるかどうかは保証されません。実際には途中で放棄される可能性もあります。その場合、長男夫婦に父の遺産や母の財産を任せておきながら、最終的に他の相続人が介護の負担を負うことになるかもしれません。
他の兄弟に負担を求めてくるおそれ
長男が遺産を独り占めしたにもかかわらず、長男が「父の遺産や母の年金だけでは足りない」と主張して、他の兄弟姉妹に金銭的な負担を求める可能性もあります。
また、「金銭は出すが、介護施設や必要なものの提供はできないから、それらの責任を他の相続人に押し付ける」といった労力的な負担を要求するケースも考えられます。
財産内容を開示してもらえないおそれ
長男が母親の財産も管理している場合、他の兄弟姉妹が長男に対して「財産の現状や収支について教えてもらえますか？」と尋ねても、情報開示を拒否されることがあります。このようなケースでは、他の兄弟姉妹は長男の財産運用を疑うことが不可避となり、信頼関係の損なわれや対立が生じる可能性が高まります。
このように、長男が「母の面倒を見るから自分が相続する」という言葉を信用し、父の遺産を長男に一任すると、後に様々なトラブルが発生するおそれがあります。したがって、遺産分割に際しては長男だけに財産を渡すことは避けるべきです。
話し合いに応じない長男への対処法と、弁護士へ依頼するメリット
長男が遺産を独占しようとしている場合、他の相続人が説得しても話し合いが難しい場合があります。このような状況では、弁護士に相談することが有益です。
長男へ法的な内容を説明できる
長男が遺産を独占しようとする主張は法的に認められないことを、弁護士を通じて説明し、長男に協議に応じるよう説得します。
遺産分割協議での交渉を任せられる
遺産を一人で独占しようとする長男との遺産分割協議を進める際、弁護士を代理人に任せることで、適切に話し合いを進めることができると期待されます。交渉も弁護士に委ねることで、適切な条件で遺産分割協議をまとめることができるでしょう。
遺産分割協議書の作成や相続手続きを相談できる
遺産分割協議が合意されると、遺産分割協議書の作成が必要になります。このような書面作成やその後の預金の払い戻し等、具体的な相続手続きに関する相談や依頼も可能です。
遺産分割調停や審判のサポート
遺産を一人で独占しようとする長男との紛争が遺産分割調停や審判に発展した場合でも、弁護士に相談すれば適切なサポートを受けられます。調停や審判に進むと個人での対応が難しくなるため、弁護士に依頼することが重要です。
遺留分の計算や請求手続きを任せられる
遺言書によってすべての遺産を長男に相続させることになる場合、他の相続人の遺留分が侵害される可能性があります。このような相続方法に不満を持つ相続人は、遺留分侵害額請求権を行使することで、侵害された遺留分に相当する金額を取り戻すことができます。
ただし、遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分侵害が発生したことを知ったときから1年以内に行使しなければならず、期限が非常に短いことが特徴です。さらに、遺留分の計算方法も複雑であり、正確な計算には弁護士のサポートが必要です。
弁護士に依頼すれば、遺留分の計算から相手方への遺留分侵害額請求までの手続きを任せることができます。これにより、早期に適切な金額を取り戻すことが可能となります。
まとめ
要点をまとめると、遺言書がない場合は法定相続分に従い遺産分割が行われます。無理な主張による遺産独占を防ぐためには、まずは説得が重要です。また、遺産相続には手続き期限があり、トラブルが予想される場合や既にトラブルがある場合には、早めに弁護士に相談することが大切です。
