夫婦の遺産相続は配偶者だけが相続人？ラブルと対処法を解説

2023.12.292023.12.30

子どもがいない夫婦の場合、もし夫が死亡したら妻はすべての遺産を受け取れるのでしょうか？実は夫の親や兄弟姉妹にも遺産を相続する権利があります。では残された妻のみに遺産を相続させるにはどうしたらいいのでしょうか。子どもがいない夫婦の遺産相続トラブルへの対処方法を説明します。

子どもがいない夫婦の相続人は誰に？

遺産分割の基本ルール

遺産分割の基本ルールについて見ていきましょう。

まず、基本的な遺産分割のルールは、遺言書がある場合はその内容に従い、遺言書がない場合は民法によって法定相続人が定められます。

法定相続人は大きく分けて以下の2つに分類されます。

配偶者
血族相続人（以下の順位によって決定）
- 第１順位：子（または孫やひ孫）
- 第２順位：直系尊属（両親、祖父母等）
- 第３順位：兄弟姉妹（またはその子どもである姪や甥）

配偶者は常に相続人になります。血族相続人は、「亡くなった人と近い親戚」が優先順位となります。第1順位の子どもがいない場合は、第2順位、第3順位と相続権が移ることになります。

遺言書がない場合、相続人全員による遺産分割協議で分け方を決定します。相続人全員が合意すれば、法定相続分どおりに遺産を分割する必要はありません。

子どもがいない夫婦の相続人は、「配偶者と親」または「配偶者と兄弟姉妹」

具体的な相続分は以下の通りです。

配偶者と親が相続人の場合：

配偶者：3分の2
親（または祖父母）：3分の1

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合：

配偶者：4分の3
兄弟姉妹：4分の1

例えば、6000万円の遺産があった場合：

配偶者と親が相続人の場合：

配偶者：4000万円
親（または祖父母）：2000万円

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合：

配偶者：4500万円
兄弟姉妹：1500万円

これが法定相続分となります。

甥や姪が相続人になることも

兄弟姉妹が亡くなっている場合、その兄弟姉妹の子どもである甥や姪が代襲相続して相続人となります。

代襲相続は、相続人が相続開始前に死亡したり、相続欠格（例: 遺言書を偽造した場合など）、廃除（例: 亡くなった方を虐待していた場合など）によって相続権を喪失した場合、その相続人の直系卑属（亡くなった人から見て孫やひ孫など）がその相続人に代わって相続することを指します。

ただし、兄弟姉妹が相続人となる場合、代襲相続は1代限りとなるため、兄弟姉妹の孫は代襲相続人にはなりません。

子どもがいない夫婦の相続人と相続分

子どもがいない夫婦の場合、亡くなった配偶者の相続人と相続分は以下のようになります。なお、これは法定相続分に従った一般的なケースです。

ケース１｜
夫が亡くなった夫婦のケースです。夫の両親はまだ生存しているため、相続手続きでは配偶者である妻と夫の両親との間で遺産分割が行われました。妻は遺産の総額の2/3を相続し、夫の両親は1/6ずつ（2人で計1/3）を相続しました。

ケース２｜
妻が亡くなった夫婦の状況です。妻の両親と祖父母はすべて他界していますが、妻の妹は生存しています。相続手続きでは、遺産は配偶者である夫と妻の妹との間で分割されました。夫は遺産の総額の3/4を相続し、妻の妹は残りの1/4を相続しました。

ケース３｜
夫が亡くなった夫婦の状況です。夫の両親は既に他界していますが、夫の母方の祖母はまだ生存しています。相続手続きでは、遺産は配偶者である妻と夫の祖母との間で分割されました。妻は遺産の総額の2/3を相続し、夫の祖母は残りの1/3を相続しました。

ケース４｜
夫が亡くなった夫婦の状況です。夫の両親、祖父母、兄弟姉妹はすべて他界しており、代襲相続が適用されることになります。妻は遺産の総額の3/4を相続し、夫の姉の子が1/8、夫の弟の子2人がそれぞれ1/16（2人で計1/8）を相続しました。

子どもがいない夫婦の相続で、起こりがちなトラブルは？

子どもがいない夫婦の相続において、以下のようなトラブルが発生しやすいため、注意が必要です。

配偶者と血族相続人の関係が悪く、話し合いがまとまらない

遺言書がなく、配偶者と義理の両親、あるいは兄弟姉妹が相続人となると、残された配偶者はその義理の両親や兄弟姉妹と遺産分割について話し合わなければなりません。

しかしこのような場合、義理の両親や兄弟姉妹との関係が悪いと、話し合いが難しくなります。特に長年の疎遠がある場合、連絡をとること自体が難しく、トラブルの可能性が高まります。このような状況では、以下の点に留意することが重要です。

専門家の協力： 弁護士や相続アドバイザーに相談し、法的なアドバイスを得ることが重要です。専門家は冷静な立場から問題を解決する手助けをしてくれます。
仲介者の利用： 中立的で信頼できる第三者を仲介者として巻き込むことで、話し合いを円滑に進めることができます。この仲介者は法的な専門家であることが望ましいです。
コミュニケーションの試み： できる限り冷静かつ明確なコミュニケーションを心がけることが重要です。感情的な対立を避け、具体的な問題に焦点を当てるよう努めましょう。
解決策の検討： 全員が納得できる解決策を模索しましょう。相続財産を公平に分割する方法や妥協点を見つけることが重要です。

これらの対策を講じることで、話し合いがまとまりやすくなり、トラブルを最小限に抑えることができます。

不動産など分けることが難しい遺産について、話し合いがまとまらない

特に不動産が主な相続財産である場合、銀行預金と異なり、不動産を細かく分割することが難しく、土地や建物を分割すると価値が減少する可能性があります。このような状況では、相続人たちが公平に遺産を分ける方法を見つけることが重要です。

通常、不動産を分割する代わりに、不動産を取得する相続人が他の相続人に対して代償金を支払うケースがあります。ただし、この代償金の金額が高額であったり、支払いが難しい場合には、トラブルが生じる可能性があります。代償金の金額や支払い方法について事前に話し合い、合意を形成することが望ましいです。

特に、自宅不動産の相続の場合、自宅を配偶者に相続させたいという希望がある場合は、注意が必要です。この場合、他の相続人との調整が難しくなり、話し合いが複雑化する可能性があります。遺言書や法的なアドバイスを活用して、遺産分割について明確な取り決めを行うことが重要です。

子どものいない夫婦の相続対策

このようなトラブルを防ぐために、生前に以下のような対策をしておくといいでしょう。

遺言書を作成

遺言書を作成することで、「財産を誰に引き継いでもらうのか」を明確に決めることができます。この遺言書により、配偶者にすべての財産を相続させることもできますし、相続人以外の人や団体に遺産を引き継ぐことも可能です。遺言書を用意することで、相続人たちが遺産分割に関する話し合いを行う必要が少なくなります。ただし、後述の遺留分には注意が必要です。

遺言書の作成にあたっては、以下のポイントに留意すると良いでしょう。

相続人の明示： 遺言書で明確に誰にどのような財産を相続させるのかを示します。これにより、不明瞭な相続問題を回避できます。
遺留分の考慮： 遺留分は法定相続分であり、特に配偶者や子供がいる場合には注意が必要です。法律に基づいた相続分を確認し、それに基づいて遺言書を作成することが重要です。
公正証書遺言書の利用： 公正証書遺言書は公証役場で作成されるもので、法的効力が高いです。特に大きな財産や複雑な相続の場合には、公正証書遺言書の作成を検討すると安心です。
定期的な見直し： 生活状況や家族構成が変化した場合、遺言書を見直すことが重要です。変更が必要な場合は早めに対応しましょう。

配偶者に生前贈与をする

配偶者に生前贈与をすることは、遺産分割の際に特定の財産を外してしまう方法の一つです。

例えば、生前に自宅を配偶者に贈与する方法があります。法律の改正により、結婚から20年以上経過した場合、居住用不動産を生前贈与すると、基本的には遺産分割の対象から外れることになります。この対策を取ることで、特に自宅を確実に配偶者が取得できるようになります。

ただし、生前贈与には贈与税の注意が必要です。結婚後20年以上経過した場合、居住用不動産を贈与する際には、贈与税の課税価格から最高2000万円まで贈与税の配偶者控除が適用されます。評価額が2110万円以下の不動産を贈与する場合、贈与税はかからないことになります。ただし、贈与税の配偶者控除にはいくつか要件があるため、具体的なケースについては税理士に相談することが重要です。

生命保険の受取人を配偶者にしておく

生命保険を契約しておくと、被保険者が亡くなった場合には受取人に保険金が支払われます。この保険金は遺産に含まれず、受取人の固有財産となります。そのため、他の相続人とは別に、保険金を受け取ることができます。

遺言を作成していたとしても、後述の遺留分の争いが発生する可能性がある場合には、あらかじめ生命保険の受取人として配偶者を指定することで、遺留分として他の相続人へ支払うための資金を確保できるかもしれません。この方法は、特に相続の複雑性やトラブルが予想される場合に有効です。

注意点として、生命保険の契約においては、受取人の指定や契約内容に十分な注意が必要です。適切な保険金額や受取人の指定は、家族や法的なアドバイザーと相談しながら検討することが重要です。

遺言書を作る場合の注意点

遺言書は生前対策として有効ですが、作成する際には以下の注意点があります。

遺留分について注意が必要

遺留分は、法律上兄弟姉妹以外の相続人に最低限認められている遺産の取得分のことです。

例えば、配偶者と義理の親が相続人の場合、「配偶者にすべての財産を相続させる」という遺言を作っていても、遺留分を請求する権利（遺留分侵害額請求権）がある親は、配偶者に対して、決められた遺留分である遺産の6分の1に相当する金額の金銭を請求できます。ただし、遺留分はあくまでも「権利」なので、実際に請求するかどうかはその相続人の判断にゆだねられます。

また、遺留分を請求する権利は兄弟姉妹にはありません。配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合には、遺留分を気にせずに、配偶者に全財産を相続させる内容の遺言を作ることができるため、遺言書を作っておくことは特に有用です。

想定される事態に備えた遺言（予備的遺言）を残すことは重要

例えば、夫婦がお互いに相続人として遺言を作成した場合、一方が先に亡くなった場合に備えて、その遺言に配慮が必要です。夫が先に亡くなった場合、妻に全財産を相続させる旨の遺言があるとします。しかし、実際には夫が先に亡くなってしまった場合、その遺言は無効となります。このような状況では、妻の相続人が誰になるかが問題となり、遺産分割の話し合いが必要になります。

このような事態に備えて、例えば「自分の死後は夫に全財産を相続させるが、夫が先に亡くなった場合は〇〇に全財産を相続させる」といった具体的な条件を遺言書に明記しておくことが有効です。このように記載することで、希望する相続人が確定し、遺産分割のスムーズな進行が期待できます。

子どもがいない夫婦の相続について、よくある質問

Q. 亡くなった夫と前妻の間に生まれた子どもは、夫の相続人になりますか？

前妻には相続権はありませんが、子どもは血族相続人であり第1順位に該当します。子どもがいない夫婦だった場合、相続は現在の妻が配偶者として1/2、前妻の子どもが1/2の割合になります。これは、前妻の子どもが夫の法定相続分の半分を受け継ぐ権利を有するためです。

Q. 相続税の配偶者控除とは？

相続税の配偶者控除は、亡くなった人の配偶者が相続した遺産のうち、課税対象となるものの額が①1億6000万円もしくは②配偶者の法定相続分のどちらか高い金額までであれば、相続税がかからないという制度です。ただし、相続税額がゼロになる場合であっても、配偶者控除を適用するには相続税の申告が必要ですので、忘れずに手続きを行いましょう。

Q. 事実婚関係にあった内縁の夫や妻は相続人になることができますか？

法的に相続人として認められているのは婚姻関係にあった配偶者と血族相続人だけです。事実婚であったとしても相続人としては認められません。ただし、遺言書があれば内縁の夫や妻に財産を残すことができますが、配偶者控除など相続税の軽減制度の適用は受けられません。相続に関する法的な権利を得るためには、婚姻関係の成立が必要です。