相続の手続きでもっともトラブルに発展しやすいのが「遺産分割」である。
遺産の分け方について「相続人全員の同意」が必要な場合も多々あるからだ。
この記事では、遺産分割の全体像をお伝えするので、ぜひ役立ててほしい。
遺産分割協議とは
遺産分割協議は、亡くなった人の財産を相続する複数の人が、その財産をどう分けるかについて話し合うプロセスです。遺言書がある場合は、その指示に従いますが、遺言書がない場合や状況が複雑な場合には、相続人たちが一緒に決める必要があります。協議方法が分からない場合は、弁護士にアドバイスを求めることも考えられます。
遺産を分割する前に、後から新たな相続人が出現して問題が生じないように、まず相続人の確認を行います。次に、財産（物や不動産など）をすべてリストアップし、その後で遺産分割協議を始めます。遺産分割協議が終了すると、通常はやり直すことが難しいので、協議を始める前にしっかりと準備しておくことが大切です。
遺産分割解決の流れ
遺産分割には、争いがある場合とない場合で異なるプロセスがあります。争いがない場合、最初に遺言書があるかどうかを確認し、同時に相続人と相続財産を調査します。その後、遺言書があればその内容に従って遺産を分け、遺言書がない場合は相続人間で協議して分割方法を決めます。
しかし、遺産分割方法や遺言書の有効性、相続人の範囲、財産の帰属などについて争いがある場合、家庭裁判所に調停、審判、または訴訟を提起して解決を試みることになります。調停や審判で問題が解決できない場合、訴訟が必要になります。相続税の申告期限までに問題が解決しない場合、法定相続分に基づいて相続が行われ、それに応じて相続税を計算し、申告と納付を行う必要があります。
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書は、遺産の分け方について全ての相続人が合意した内容を書面にまとめた文書です。この協議書を作成する際には、以下の決まりを守る必要があります。被相続人の名前、相続開始日、本籍地、相続人の名前を記入し、相続人全員が自分の名前と住所を自分で書き、実印を押印します。
もし相続人の中に未成年者、胎児、認知症の患者、行方不明者がいる場合、遺産分割協議を進める前に、それぞれの状況に応じた別の手続きが必要かもしれません。したがって、それぞれのケースについてどのように対処すれば良いかを事前によく確認しておきましょう。協議書を作成した後は、内容に問題がないかどうかを確認するために、弁護士に最終的なチェックを依頼することをおすすめします。
遺産分割の調停と審判
遺産分割がうまく進まない場合、家庭裁判所に遺産分割の調停を依頼し、調停委員会のもとで話し合うことになります。調停では、調停委員が相続人の話を聴いたり必要な資料を収集したりし、相続人にアドバイスや仲介を提供します。調停が成功すると、調停調書が作成されます。
しかし、調停でも解決が難しい場合、調停が成立しないと判断され、自動的に遺産分割の審判手続きに移行します。審判では、裁判官が提出された証拠を元に判断を下しますが、相続人が望んでいた結果とは異なることがあるので、注意が必要です。審判が終了すると、審判書が作成されますが、不満がある場合は、即時抗告という形で不満を申し立てることができます。
遺産共有と共有物分割請求
相続財産に不動産があって、その不動産について遺産分割の合意が取れていない場合、その財産は「遺産共有」と呼ばれる状態になります。遺産が共有されている限り、共有者全員が同意しない限り、その財産を売ったり処分したりすることはできません。そのため、できるだけ早く遺産の共有状態を解消することが望ましいです。
遺産共有の解消方法には、次の3つの方法があります。まず、共有物をそのまま分ける「現物分割」、共有者の一人がその共有物を単独で所有する代わりに、他の共有者に代償金を支払う「代償分割」、そして共有物を売却し、その売却代金を共有者で分割する「換価分割」です。遺産の共有を解消するには、遺産分割協議が必要ですが、協議がまとまらない場合は、共有物分割を裁判所に請求し、裁判所の判断を仰ぐことになります。
遺産分割に関するよくあるトラブル
遺産分割に関連する問題は、大まかに言って遺産自体に関連するもの、相続人に関連するもの、そして遺言書に関連するものの3つに分けることができます。
遺産に関連する問題には、例えば、不動産が含まれているために複雑になる場合や、協議が進行中に新しい遺産が発見されるなどが含まれます。相続人に関連する問題は、遺産を独占しようとする人がいる場合や、被相続人を長い間支えてきた人がいる場合、また認知症の相続人がいる場合などです。遺言書に関連する問題は、内容が偏っている場合や、遺産分割を一定期間禁止する条件が設定されている場合などがあります。
遺産分割が難航すると、配偶者控除などの税制上の優遇措置を受けられなくなったり、相続財産を有効活用できなくなったり、相続人同士の仲が悪化して絶縁状態に陥る可能性があります。このようなトラブルが起きる前に、問題が生じた際には迅速に弁護士に相談することが重要です。
遺産分割で困った場合、どの士業に相談するべき？
他の士業がこの業務を行うことは、皮弁行為として法律で禁止されている。
遺産分割では話し合いで解決しない問題も多くある。
・遺言の内容が自分にとって不利
・遺産が不動産しかなく、分けられずにもめる
・兄弟同士で自分だけ遺産がもらえないよう仕組まれている
・疎遠の相続人がいて、遺産分割協議そのものができない
・離婚した前妻の子供と争いになった
など、相続の問題は広く存在している。
弁護士に依頼することで解決方法やこころのもやもやが晴れたという依頼者も多くいるため、費用を確認し、依頼した後に経済的メリットがあるならぜひ相談してみるのをおすすめする。
まとめ
この記事では、初めての遺産分割をやる人に向けてかなりざっくりと全体像をお伝えした。
遺産分割が進まないと、精神的にもまいってしまうこともあるだろう。
自分で解決できない場合は、専門家である弁護士をうまく活用して、人生の時間を有意義に過ごしてほしい。
