「不動産は現金と異なり、消えてしまわないから安心だ」と考えている場合、注意が必要
登記に関するトラブルが珍しくなく、「騙されて土地を売られてしまった」や「気がついたら家が他人のものになっていた」などの事例が報告されています。
今回は、不動産に関して知っておきたい、よくある登記トラブルについてご紹介します。
相続人の関係については以下の記事を読んで理解してくれ
所有者による二重売買には注意
典型的な登記トラブルの一例は、土地を購入しようとしたときに、登記に記載されている所有者が売主ではないというケース
具体的には、「ある土地を購入して所有権移転登記をしようと思ったら、登記に記載されている所有者が売主ではなかった。調べてみると、売主はほかの人にも土地の売買を持ちかけていたことがわかった」というものです。驚くような出来事のように感じられるかもしれませんが、実際にこのようなトラブルが発生しています。
この状況では、先に土地を購入した方が土地を手に入れられるかというと、残念ながらそうではない
通常、土地の所有者として権利を主張できるのは、先に所有権移転登記を完了した人となります。ただし、売主との売買契約は成立しているため、「払った土地代を返してほしい」と売主に要求することはできます。
ただし、このような場合、すでに売主との連絡が取れなくなっていたり、代金を回収できない可能性があります。不動産売買の際には、登記手続きが完了していない段階でお金を支払うことは避けるべきです。
私道持分の登記漏れがあると、不動産を売却することが難しくなる
建築基準法によれば、道路に面していない土地には建物を建てられない
同時に、公道に面していない土地の場合、土地へのアクセスに他人の土地を通る必要があります。この他人が所有する通路を私道と呼び、所有者が一人または複数の住民で共同所有するケースがあります。
周辺住民が私道を共同所有する場合、相続や売買などで土地が移転するときには、私道持分を有していることを示すために「私道の持分登記」が必要です。しかし、この持分登記を忘れるケースが多く見られます。登記が漏れ、かつ私道持分を示す書類がない場合、その土地を相続して売却しようとしても、買い手がつかないことがあります。このような登記トラブルは一般的です。
相続時に相続登記を行わずに放置すると、時間の経過とともに相続人が増加する
相続の際、特に誰が不動産を相続するかを定めずに放置されるケースが一般的
これは、誰も住んでいない土地や利用が難しい場所など、特に相続人が所有権をめぐって合意に達しにくい場合に起こりやすいです。
相続時に所有者を確定しないままにすると、その不動産は相続人全員が共有する状態になります。
例えば、長男Aと長女Bが相続人として存在する場合、不動産は長男Aと長女Bの共有になる
こうした状況で発生しやすい登記に関するトラブルとして、相続が進むごとに土地の共有者が増加していくケースが挙げられます。
例えば、土地の所有者である長男Aと長女Bが亡くなり、長男Aには5人、長女Bにも5人の相続人がいるとしましょう。不動産の所有者が誰になるかを明確に決めていなかった場合、その後の相続人が不動産を相続することになります。
このような状況で所有者を確定させ、再度不動産の相続登記を行う場合、まず現時点の所有者を明確にする必要があります。その後、遺産分割協議を実施し、所有者全員に事情を説明して「不動産を誰のものにするか」について話し合うことになります。更に、所有権移転登記を行う際には、相続人全員の印鑑証明書や戸籍謄本などの書類も必要になります。
相続登記を放置することで、こうしたトラブルが発生する可能性があるため、適切な対応が求められます。
まとめ｜登記は他者に自身の権利を示すための仕組み
従って、登記が適切に行われないと、自分の権利を主張することが難しくなります。このような事態を避けるためには、実際の状況に即した登記を丁寧に行うことが肝要です。
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