相続トラブルになる家族の特徴12選！事例や体験談を紹介

相続には様々なトラブルがつきものです。

それは「お金」が絡んでくるから。それまで仲が良かった家族でも、相続でお互いの意見がかみ合わず、家族崩壊になる事例もたくさんあります。

この記事は相続トラブルを広く扱い、網羅的に個別の記事に飛べるようにしてある。もし、相続トラブルになりそうであったりすでに、言い合いになってしまっている人がいれば、この記事をもとにして解決方法を見つけてもらえると思います。

相続トラブル・もめごとはお金持ちだけ？

「うちはみんな仲良しだし遺産金も少ないし大丈夫」と思っているそこのあなたは注意が必要。相続トラブルは財産の大きさは関係なく発生するものだと考えてほしい。

遺産1000万円以下でも相続トラブルが多発

令和3（2021）年の司法統計年報によると、裁判所に遺産分割の事案で持ち込まれた件数の総数は6934件で、遺産の総額が1000万円以下が2279件（約33％）、1000万円超5000万円以下は3037件（約44％）となっており、合計すると遺産が5000万円以下のケースが全体の8割近くに。遺産が少なくてもトラブルは頻繁に起こっていることが分かる。

全相続トラブルの中で遺産1000万円以下の家庭が約33%を占めている

相続トラブルの発端は、現金と不動産

先ほどの司法統計には、どんな内容で相続トラブルに発展していたかについてもデータがある。

最も多いのが「現金等」、次に多いのが「土地・建物」である。

遺産が多くないからこそ、一人当たりの金額が違った場合に、すごく損している気分になったり、実家という分けられない不動産をめぐって言い争いになったりするケースもある。

親とは疎遠になっている兄弟が、相続になるといきなり権利を主張してくることもあるし、そうなったらずっと親の面倒を見ていた相続人にとってはたまったものではない。

このように少し事例を考えてみるだけでも様々なケースが想定されるが、「自分では解決できない相続トラブル」についてはおおよそパターン化されているので安心してほしい。

ここからは、相続でもめる家族の特徴や実際にあった事例・体験談を説明していく。

相続トラブルになりやすい家族の特徴12選

兄弟・姉妹の仲が悪い

親が亡くなった後、遺産の分け方について、子どもたちがもめるケース。もともと仲が悪いと、お互いの意見が衝突し、相続トラブルに発展しやすい傾向にあるので注意が必要。

◆よくある相続トラブル事例

• 遺産の分け方について、兄弟の誰かが強引に話を進める
• 相手に連絡しても応じてもらえず、遺産分割が進まない
• お互いが感情的になって手が付けられない

家族と縁を切っている相続人がいる

家族と疎遠になっている相続人がいる場合にも注意が必要。なぜなら、それまで音沙汰がなかった家族から、親が亡くなったとたん連絡があり、「自分にも遺産を分けろ」となるケースもあるからである。

◆よくある相続トラブル事例

• 疎遠だったのに、いきなり現れた兄弟が遺産をもらうことに納得ができない
• がめつい兄弟がいるせいで遺産分割が進まない
• そもそも疎遠になっている兄弟と連絡が取れない

遺産が実家だけしかない

不動産は分けることができないため、相続トラブルに発展しやすい傾向にある。特に遺産が実家しかない場合は、相続人の誰かが遺産を貰えない、実家を売ったお金を相続人で分配するなどの対応が必要になる。

◆よくある相続トラブル事例

• 不動産を分けることは困難
• 実家を売ってでもお金が欲しい相続人がいて、話し合いが難航する
• 不動産をいくらと換算するかでもめる

介護の負担が大きい相続人がいる

亡くなった人の遺産を分けるときに、「故人の面倒を見ていたから、自分は多く貰えるはずだ」と思っている相続人がいると、遺産分割でもめやすい傾向にあります。

◆よくある相続トラブル事例

• 他の兄弟よりも頑張って介護してきた分、遺産をもっと多く貰って当然だとおもっているが、他の兄弟に認めてもらえない。

特定の相続人がかわいがられている

兄弟の中で特に可愛がられている人間がいると、相続トラブルに発展しやすい傾向にある。遺言などもその兄弟が親とのやり取りのなかで自分に有利に進めようとする場合もあるから。

◆よくある相続トラブル事例

• 長男が故人の生前にかわいがられており、「長男に全財産を相続させる」などの遺言を用意させていた

親が認知症をわずらっている

判断能力が乏しくなってきた親がいる場合は、注意が必要。相続には「贈与」という制度があり、相手に関しては法定相続人でなくても可能である。つまり、認知症であることに付け込み、財産をだまし取られてしまうこともある。

◆よくある相続トラブル事例

• 実家に暮らしている妹に対して、多額の預金を上げてしまっているが、そのことを父は覚えていない。また、妹もそのことについては「知らない」の一点張りで話がかみ合わない。

親が遺言書を書くタイプじゃない/遺言書がない

相続のルールとして遺言書がない場合は、遺産分割協議が必要となり、遺産の分け方については相続人全員の合意が必要となるため、遺言書がない場合ももめごとになりやすい傾向がある。

◆よくある相続トラブル事例

• 長男が「親父は全財産を俺に相続すると言っていた」と主張。しかし、文面での遺言がないことに加え、長男だけが財産を相続するのもおかしいと次男と長女は到底納得いかない。

養子がいる

養子がいる場合もトラブルに発展するケースがあります。養子も第1順位の相続人とみなされるので、他の子どもや相続人の取り分が減ってしまうためです。

◆よくある相続トラブル事例

• 実子が自分の相続分が減ることに不満を持ち遺産分割協議で争いとなった。実子からみたら、本来は相続するはずのない他人である人が養子というだけで遺産を持っていくことに納得がいかない様子。

親がバツイチで前婚の子どもがいる

前婚の子どもについては、故人の血縁関係がある場合には、原則として相続人として認められます。再婚をして子どもが新しくできた場合、前婚の子どもと今の家族の子どもが相続争いになる場合があります。

◆よくある相続トラブル事例

• 亡き父親は再婚しており、前妻には子どもが2人いる。自分は2人兄弟であるが、離婚後ほとんど関わりのない前妻の子どもに遺産を請求されるのは筋違いだと思う。せめて取り分は少ないべきだ。のように、現在の子どもと前婚の子どもで主張が分かれ、相続トラブルに。。。

財産を管理している特定の相続人がいる

被相続人の没後、その口座からお金をこっそり引き出し、自分の好きなように使うことを「使い込み」という。要するに、相続できる現金が減ってしまうということだ。もちろん「使い込み」が発生するのは稀ではあるが、実際の相続トラブルのパターンとして挙げられるので注意が必要。

◆よくある相続トラブル事例

• 3人姉妹の姉は、年老いた母親の介護のために同居していた。しかし、母親が亡くなったとたん、長女が母親の銀行口座からどんどんお金を引き出し、使いこんだ。「もともと預金は少なかった」と長女は言い張るが、銀行にも確認済みで裏も取れているし、兄弟としては到底納得できない。

親の会社がある

事業家や経営者の方が亡くなった際にも相続トラブルに発展しやすい傾向にある。

◆よくある相続トラブル事例

• 事業を継承した長男に対して、次男は「自分には遺留分があるから、事業を継承した分の現金をよこせ」と主張してきた。

内縁の妻や夫がいる

事実婚の場合にも、思いもよらぬ相続トラブルに発展する。法律婚ではないパートナーは法定相続人として認められないためである。この場合、相続を受けるためには遺贈する旨を記載した遺言を書いてもらう必要がある

◆よくある相続トラブル事例

• パートナーと暮らしていた家を、相続人である遺族に家を取り上げられ、売られてしまった。

いろいろな相続トラブル事例

遺産相続で兄弟にだまされたことが発覚！

遺産分割協議書に署名と押印をした後、後日、他の相続人に欺かれていたことが明らかになった場合、多くの人がどのように対処すべきかについて悩みます。

騙してきた相手を問いただしてやろうかと思う人も、泣き寝入りするしかないのかなと悲しい思いをする人もいろいろ思うことはあるかもしれません。この種の状況では、遺産分割協議を取り消し、再度協議を行う可能性も考えられます。

ただし、遺産分割協議を取り消すことができるのは、特殊なケースに限られるため、どのような場合に取り消しを主張できるかを明確に理解することが重要。

代襲相続でのトラブル

代襲相続で起こるトラブルとしては、父の生前、祖父母が孫である自分に遺産を半分くれると言っていたのに、いざ相続が発生した途端、「あなたには相続させない」手のひらを返して遺産を独り占めする場合などがあります。

孫という立場では、年上の相続人とうまく話すことができない人も多いです。

覚えておいてほしいのが、代襲相続が発生している場合、孫にも相続をする権利があるということ。

相続時精算課税制度でのトラブル

相続時精算課税制度は、親や祖父母が子供や孫に対して財産を贈与する際に活用できる制度である。この制度を用いて生前贈与を行うと、最大で2,500万円まで贈与額が非課税となるため、節税対策で活用する人も多い。

ただし、相続時精算課税制度によってのちの相続人たちが「不公平だった」とトラブルになってしまうケースもある。

遺言信託でのトラブル

信託銀行などでは、遺言書の作成を支援する「遺言信託」のサービスが提供されている。大手信託銀行が運用していることで安心感があり依頼したはいいものの、予期せぬトラブルに発展する場合もあるという。回避するためには、サービス内容、手数料、トラブルの事例などを事前に確認しておくことが重要である。

相続放棄で兄弟トラブルに発展した

相続放棄は個人の権利であり、ひとりだけ相続放棄の手続きをすることも可能である。この際、兄弟姉妹など他の相続人からの許可は必要ない。

ただし、手続きの終了後に相続放棄を報告すると、他の相続人から「先に言えよ」とトラブルのもととなる場合も。

田舎の「売れないのに固定資産税はかかり続ける土地」や、位牌が相続財産に含まれるときに、相続放棄を勝手にしてしまうことで、トラブルのもとになってしまうこともあるので注意が必要。

墓をめぐった相続トラブル

相続するとき「お墓」の存在をわすれてはいけない。遺産分割では問題なくとも、その後に潜在的なトラブルの元となるケースもあるからだ。お墓を誰が相続するかや誰が管理するかについて、対立が生じやすい。罰当たりな話だとは思うが、お墓の手入れや掃除、お花の入れ替えなどを誰がやるのか？でもめることもある。

よくある不動産トラブル

相続トラブルでも特に不動産をめぐっての争いは絶えない。

不動産は現金のように均一に分けることができないし、実家が好きでそのまま住むにしても、「家を現金に換算すると、1000万円だから、500万円よこせ」と兄弟の妻から請求を受けることもある。

また、誰も相続したがらない墓や農地、ボロボロで価値があるとは思えない家などが原因となり、もめるケースも多くあるのであらかじめ親族とは話し合っておくのが良い。

認知症の相続トラブル

認知症を患っている親に対して、強制的に遺言書を書かせ、自分に有利なように相続する人もたまにいたりする。

悪いやつだ。そうなった時、認知症の発症より前にかかれたものかどうかといった内容で、遺言書が有効なのかどうかが決まる。こうなった場合、自分で調査・解決することは極めて困難であるため、弁護士の力が必要になる。

共有名義で発生する相続トラブル

家やマンションを共有名義で所有していると、思わぬトラブルに発展する場合がある。

相続が発生した際に、共有名義で持っている相続人同士で、「家や土地をどう処理するのか」の意見が合致しないためである。

例えば、実家の相続があり共有名義で長男、次男、長女3人の相続人がいるとする。長男と次男は「家を売って現金で分割したい」と考えているのに対して、長女は「そのまま実家に住み続けたい」と主張した場合、相続トラブルに発展するだろう。

このように、共有名義の不動産が相続財産にある場合は注意が必要である。

遺言書がなくて相続トラブル

遺言書がない場合、相続トラブルに発展する可能性は高まる。

相続人全員の同意が必須の遺産分割協議が必要だからだ。

疎遠の兄弟がいたり、相続人の誰か一人でも遺産の分け方に納得がいかない人がいると、そのまま遺産分割協議が進まなくなり、責任のなすりつけ合いや激しい口論に発展することもある。

遺言書がなくてもすんなり遺産分割が行われることもあるが、もめた場合は、一つの目安として自分が取得できる金額が300万円を超えそうであれば、弁護士への依頼も視野に入れるべきである。

会社をめぐって起こる相続トラブル

会社がある場合、相続トラブルに発展するケースがある。

会社の株式は相続財産として計算されるためである。

長男と長女2人の兄弟間で、長男が会社を継ぐ（株式を相続）する代わりに、現金を要求されることが想定される。株式を分けるという方法もあるが、株式を分散させることは、経営の不安定につながるため、避けたいに思う経営者も少なくないだろう。

相続では、「事業承継」という分野があり、賢く会社を相続するためにサポートしている弁護士や税理士も多くいるので、自身で難しい場合は専門家に相談するのをお勧めする。

介護で起こる相続トラブル

介護の負担が大きい相続人がいる場合、相続トラブルに発展しやすいという傾向にある。

介護の当事者からすると、「時間と労力をかけた分、遺産を多めに欲しい」という気持ちが出てくるからだ。

しかしながら、現在の判例では介護の貢献が遺産を多めに分けてもらえる理由にはなりずらく、「介護施設の費用を負担していた」といったような金銭的援助がない場合は難しいと言えるだろう。

土地の相続トラブル

土地の相続にもトラブルはついてまわる。

実家や墓などでもめるケースはこれまで紹介してきたが、他にも「いらない土地の相続」でトラブルに発展することもある。固定資産税を支払うリスクや不法投棄で近隣住民からのクレームなどのリスクがあるからだ。こういった場合、不要な土地の押し付け合いになってしまうこともあるので注意が必要だ。

二世帯住宅の相続トラブル

二世帯住宅が相続財産に含まれる場合、分け方について相続人同士の意見が食い違うこともよくある。

二世帯住宅の評価額が3000万円で、その他の財産が預貯金500万円だったとき、実家を相続する人と預貯金だけしかもらえない人で実際の相続金額に大きな差ができてしまうためである。

二世帯住宅を売却してそのお金を分配する方法もあるが、住んでいた相続人は引越しや新しい住まいを探すコストがかかるため、そもそもの売却に賛成してもらえず、話し合いが並行線になってしまうこともよくあるケースだ。

事業承継のトラブル事例

事業承継では、相続トラブルがつきものである。

後継者が決まらない、会社の株を相続する際の税金、株式が分割されてしまう危機、取引先からの信頼、従業員からの反対など、多くの社長の頭を悩ませている問題である。

こういったトラブルに対しては、専門家の知識がもちろん必要になる。

親族間で起こる相続トラブル

意外な親族が相続に絡んできて、トラブルに発展するケースも。

例えば、遺言書を認知症だった故人に書かせて、本来なら相続権がない親族が「遺言書に書かれているのだから、自分にも相続する権利があるはず」と言ってくる事例も数多く存在する。

相続税でも？トラブル発生事例

相続税は、相続の発生から10ヶ月以内に申請する必要がある。

修正申請や期限後申請の場合は、延滞税・過少申告加算税といった追加で税金を払わなくてはいけなくなる。相続税の対策については、さまざまな特例制度も存在する。

したがって、相続人同士で相続税の対策についての方針を早めに決めなくてはいけないのだが、そこで相続人同士の意見が食い違い、トラブルに発展してしまう場合もある。

認知症の遺言トラブル

認知症を患っていた故人を利用して、自身に都合の良い遺産の分配を望む人が現れることがある。

しかしながら、遺言は法的な効力を持つため、書いた故人の遺言能力の証明が必要である。

認知症が進行すると、自身の行為の適切さが理解できなくなるため、一般的には遺言能力が認めれない。このような状態で作成された遺言書は無効とされる。

相続トラブルの回避方法

相続トラブルが起きそうになっていると思ったら、次の2つをしっかりと実行しよう。

①法定相続人の確認と、相続分・遺留分の確認

法定相続人が誰なのかを把握することによって、相続トラブルが今どういう状況にあるのかをきちんと理解することが重要である。

特に揉めそうになっている相手がいる場合であれば、法的に「誰がいくらもらう権利があるのか」を把握しておくことで不利になることはなお。

法定相続人の確認、相続分・遺留分の確認ができたら、今の相続トラブルにおいて自分と相手のどちらが法的におかしいのかが分かる。

②それでも納得できない場合は弁護士の無料相談を活用する

遺産分割の内容や遺言に納得できない場合は弁護士への相談をおすすめする。

無料相談を活用すれば、費用がかかることはないし、法的な観点でアドバイスをくれるため、解決方法についての糸口が見つかる可能性もあるからだ。

相談だけ活用して、自分で解決した事例については、法律事務所を見る限り結構多く存在している。

相続分野に注力している弁護士は、その交渉を非常に得意としている。「弁護士は裁判でトラブルを解決するのだろう」と思われる方も多いが、実際は交渉でも多くのトラブルを解決しているので、交渉についても良い方法を教えてもらえるだろう。

相続トラブルは弁護士の力量によって差が出る

お願いする弁護士は相続の案件実績がある方が好ましい。

相続トラブルの解決については、交渉によるものも多いと記載したが、相手方も代理人として弁護士を雇ってくる可能性があるからである。

遺産相続分野での実績が豊富とは

そもそも、弁護士が扱える分野は遺産相続以外にもあり、事務所によってどのような案件を多く担当しているかによって得意・不得意な分野が出てくる。

スポーツでも得意なポジションがあるように、弁護士にも得意な案件が存在するのだ。

WebサイトやGooglemapで検索した際に、どの案件が得意なのかが分かる内容であったり、相続トラブルの事例を豊富に持っていそうな弁護士に相談することで、相続財産を獲得できる可能性が高まる。

弁護士の相性が良さそうかどうか

次に、弁護士との相性も大切にすると良い。

相続トラブルは明日明後日にすぐすぐ解決できるものではなく、弁護士との連絡が複数回発生するからだ。

無料相談を実施している法律事務所もあるので、一度カジュアルに相談してみて性格が合わないと感じたら、別の弁護士や法律事務所にも足を運んでみるとよいだろう。

そうしたときに、気持ち良いコミュニケーションができる弁護士の方が好ましい。したがって、自分と性格があうかどうかというのは一つの選定基準として良いのではないだろうか。

無料相談で準備するもの

今どのような状況で、自分はどうしたいかだけまとめておけば、無料相談の際には問題ない。もちろん、財産目録など相続関連の資料がある場合は、その旨を伝えておくと良い。

• 誰が相続の権利があるか
• 今誰が原因でもめているか
• 自分はどのくらい遺産がほしいか

以上3つだけ押さえておけばOK。無料相談はフランクに相談できる場であるため、相続トラブルが深刻化する前に早めに相談しよう。